①　審査項目が劇的に増えた

 

４号特例廃止により、これまで省略されていた

 

・構造計算（許容応力度計算など）

 

・省エネ基準適合のチェック（断熱・一次エネルギー消費）

 

が必ず審査対象に加わるようになりました。

 

そのため、審査官一件あたりのチェック項目と

 

時間が大幅に増大しています。

 

②　提出図書の量・精度が上がり、戻しや確認作業が増加

 

新たに必要な図書が増えたことで、申請側（設計者・工務店）

 

も時間をかけて準備する必要があります。

 

また、審査時に記入漏れや計算方法の不整合があると

 

差し戻しになるケースが増加しており、

 

そのやり取り自体が遅延要因となっています。

 

③審査体制の逼迫（人員不足・処理能力の上限）

 

確認申請を扱う行政、指定確認検査機関は専門技術者によって

 

審査が行われますが、現在は。。

 

審査官の人員が十分に確保できていない

 

新制度に対応した審査体制の整備が進行中

 

という状況です。これが処理スピードの足かせになっています

 

現在の建築確認審査の実状（目安）

 

実務者や現場の声によると、審査期間は以下のような

 

目安になっています。

 

・　２０２５年３月までの（旧制度）の時は

→　２週間～３週間で審査済証が交付される事も一般でした

 

・　２０２５年４月以降（新制度）になってから

 

→　初回申請から２か月半ほど受付までかかり

 

審査や事務処理に約１か月かかるケースも

 

どんな影響がでている？→　工期全体が伸びる

 

建築確認審査の遅れ→着工の遅れ→引き渡し時期の後ろ倒し

 

という流れが常態化しており、施主・設計・施工すべての

 

側に影響が出ています。

 

工期・業務負担すべてに影響が出ており、施主、施工者

 

双方のスケジュールが重要になってきているのが実情です。